■税務・会計・資金調達・資金繰りの改善・助成金の申請・事業承継・節税対策・経営計画・業務改善などなどまずはご相談ください。


当事務所は継続的な顧問契約関係に基づき、月次監査業務を実行させて頂きます。
月次監査業務により御社の財務情報について適時アドバイス出来ますので速やかな経営判断および財務データの活用をしていただけます。
また、当事務所の複数の顧問企業様とのお付き合いから蓄積された経営ノウハウを余すことなく活用させていただきます。

■個人事業主の方、家賃収入などがある方、給与以外の副収入があるサラリーマンの方などは、原則として確定申告が必要です。
また住宅をローンで購入された方や、多額の医療費を支払った方は確定申告で税金の還付が受けられるケースがあります。


個人事業主の方は、所得税を計算し年に一度税務署へ申告（確定申告）を行わなければなりません。
この所得税の申告方法にはご存知かもしれませんが白色申告（記帳義務なし）と青色申告（記帳義務あり）が
あります。

「白色申告とは？」
「白色申告」は日常の記帳義務がなく場合によっては税務署自らが納税者の所得を推計して課税してくれます。
こちらが楽だと思われるかもしれませんが、もう一つの青色申告には下記のような様々なメリットがあります。

１・青色申告特別控除
青色申告では、年間最大65万円または10万円を所得金額から控除できます。
控除金額の違いは選択する簿記方式及びその結果として確定申告時に必要となる提出書類の違いから
来るもので、複式簿記という方法で記帳する場合は65万円、簡易簿記という方法で記帳する場合は
10万円控除となります。
これは青色申告で帳簿を作ることによって、特別経費を認める→税金が安くなる、というものです。

２．赤字の場合の繰越・繰戻し
ある年に生じた赤字の額を、翌年以降に生じる黒字から控除できるという特典です。
たとえば昨年は50万円の赤字で、適切に申告をしました。
この人が、今年200万円の黒字になったとします。
すると、今年の黒字額は200万円－50万円＝150万円とすることができるのです。
また、ある年に生じた赤字の額を、前年に生じた黒字からも控除できます。
この場合は前年に支払った税金の一部が還付されます。


３．青色事業専従者給与
青色申告では、生計を一にする配偶者や親族へ実際に支払った給与・賞与を、
原則として全額経費に計上することができます。
（白色申告の場合、配偶者で最大86万円、配偶者以外で最大50万円しか経費に計上することができません）

公式ルールに従った帳簿を作ると、10万円くらいは税金が変わる可能性があります。
当事務所では、青色申告を推進いたします。上記以外のメリットもございますので、
お客さまにご納得いただけるまで分かりやすくご説明いたします。
何なりとお問い合わせください。

■医院、歯科医院の長年の税務顧問の経験を活かし、各種手続き、医療法人の毎年の決算の届出、医療法人の設立まで、さまざまなサービスを行っております。


継続的な顧問契約関係に基づき、月次監査業務を実行させて頂きます。
月次監査業務により御社の財務情報について適時アドバイス出来ますので速やかな経営判断および財務データの活用をしていただけます。
また、当事務所の複数の顧問医院・クリニック様とのお付き合いから蓄積された経営ノウハウを余すことなく活用させていただきます。

■ご存じですか？会社設立の手続はご自身で行うよりも専門家に依頼した方が安く済みます！また会社設立や経営に役立つアドバイスもいたします。


開業・会社設立
開業・会社設立の夢を実現し事業を継続させるには、経営者の皆様の経営力ももちろんですが、
私ども税理士をはじめ各分野の専門家の知識によるメリットも非常に大きいです。
私ども酒井文一税理士事務所では、起業家の皆様のお話をじっくりと伺うことから、開業支援を始めます。
その上で目標をしっかりと見定め事業計画や資金調達等について客観的なアドバイスを行います。
『目標達成の８割は現状分析で決まります。』事業の発展に向け常にプロフェッショナルの目で
分析・アドバイスさせていただきます。

開業＆会社設立にまつわる税理士の主な業務
事業計画書作成サポート
事業計画書を作成する意義は大きく分けて以下の2点です。
自らのビジネスプランを客観視に検証する
金融機関に提出し資金調達を行う

個人開業か、法人設立かの判断をサポート
起業にあたっては、まず、法人で始めるか或いは個人事業で始めるかを判断する必要があります。
しかしながら結局のところ法人化と個人事業とで、どちらが良いかはケースバイケースです。
当事務所では面談時にしっかりとヒアリングを行い過去の事例や事業の特性を考慮し、
よりメリットのあるご提案をさせて頂きます。

開業後の税務サポート
実際に営業が開始すると、定期的な記帳業務に加え、 領収書や資料の管理など税務にまつわる
様々な作業が発生します。
少しでも作業の負担をへらし、事業主の皆様に本業に集中していただくことが、 私たち税理士の
役割です。当事務所では記帳代行、会計ソフト活用など、 皆様の事業の規模や経理能力に応じた
様々なサポートをご提案いたします。